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2014.11.7
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法人税調査・申告漏れ額がピーク時の約3割まで減少

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 国税庁はこのほど、「平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表した。

 平成25事務年度(25.7〜26.6)は、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万1千件について実地調査を実施し、うち6万6千件で非違を把握した。

 実地調査件数は、平成25年1月からスタートした税務調査手続の法定化に伴う事務量の増加が影響し、23年12万9千件→24年9万3千件→25年9万1千件と減少が続いている。

 一方、申告漏れ所得金額は事案が小粒化していることから、前年対比75.2%の7,515億円で、ピークとなる平成10年(2兆2,730億円)の約3割まで減少した。追徴税額は1,591億円だった。

 また、実地調査件数を対象法人数で除した実調率は前年より0.1ポイント減少し3.0%で、前年に引き続き過去最低を更新した。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/
2014/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf

   
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