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最新情報
2014.10.31
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国税庁ホームページに「番号制度」をオープン

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 行政の効率化と国民の利便性の実現を目的に、平成28年1月から利用が開始される番号制度が円滑に実施できるよう、国税庁は10月29日、同庁ホームページに「社会保障・税番号制度について」をオープンした。

 ホームページに掲載されたのは、番号制度の、@早わかり、AFAQ(法人番号制度、国税分野)、B税務関係書類への番号記載時期、C関係法令集等で、制度の周知を図る。

 番号制度は、27年10月に市町村長が指定する個人番号と、国税庁長官が指定する法人番号が通知され、28年1月から順次、社会保障・税・災害対策分野で利用が開始される。

 国税分野では、確定申告書、法定調書等の関係書類に、個人番号・法人番号の記載が義務付けられる。これにより、法定調書の名寄せや、申告書と突合することで、より正確な所得把握ができることから、適正・公平な課税が期待されている。

   
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