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2014.10.29
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ビール系飲料に関する調査で増税反対多数

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 サッポロ、サントリー、アサヒ、キリン、オリオンの酒造5社からなる「発泡酒の税制を考える会」はこのほど、「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査」結果を公表した。

 同調査は、普段からビール系飲料を少なくとも一つ飲んでいる20〜69歳の男女1,000名のアンケート結果をまとめたもの。

 消費税率8%への引上げで、税負担率はビール(大瓶)45.1→46.6%、発泡酒(350ml)34.3→36.1%、新ジャンル商品(350ml)24.9→27.0%と増加している。

 税に関しては、対象者に提示した意見のうち「現状では増税して税収を増やすのはやむをえない」について賛成は3割だった一方、「安くてよく売れているお酒の増税は公正でない」「発泡酒・新ジャンル商品の増税は、企業の研究努力の無視だ」「消費税があるのに、酒税もとるのはおかしい」への賛成はどれも7割を超えた。

 しかし、今回の消費税率引上げ前後でのビール系飲料の飲む頻度及び銘柄は、ともに「変化していない」が7割超を占めた。

 値上がりした場合の飲む本数への影響をみると、どの酒類でも350ml缶1缶当たり10円値上げと微増では「減る」との回答は約3割にとどまったが、30円値上げでは発泡酒・新ジャンル商品で約4割、ビールでは約5割が「減る」と回答し、今後の消費税や酒税の増税幅によっては大きな影響がありそうだ。

   
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