header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2014.10.17
new.gif

書画骨董等の減価償却資産判断で通達改正

spacer.gif spacer.gif
spacer.gif

 国税庁は、書画骨董等が減価償却資産に該当するかどうかの判断基準を規定した通達を見直す。

 政令では、「時の経過によりその価値が減少しないもの」は、減価償却資産から除かれている。ただし、書画骨董等(複製のようなもので、単に装飾目的にのみ使用されるものを除く)については、政令の規定だけでは判断が難しいことから、通達で、美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る書画、彫刻、工芸品等、は原則として書画骨董に該当するとしたうえで、書画骨董に該当するかどうかが明らかでない美術品等でその取得価額が1点20万円(絵画にあっては、号2万円)未満であるものについては減価償却資産として取り扱うことができる、としてきた。

 この通達を改正し、年鑑登載基準を廃止するとともに、1点20万円未満とする金額基準を1点100万円未満に引上げる。また、絵画の号当り2万円基準も廃止して他の美術品と同様、取得価額が1点100万円未満かどうかで判断する。

 改正後の通達は、平成27年1月1日以後に開始する事業年度において有する(個人の場合、27年分以後の年分において有する)美術品等に適用する。同日以前に取得し現在、減価償却資産としていない美術品等であっても、改正後の通達に従って判定した結果、減価償却資産として取り扱うことができるものは、27年1月1日以後に開始する事業年度から減価償却資産として償却することが認められる。

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから