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2014.9.30
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給与所得者の平均給与 前年より6万円も増加

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 国税庁がこのたびまとめた「平成25年分・民間給与実態統計調査」によると、民間事業所に昨年1年を通じて勤務した給与所得者は前年と比べて90万人増加し、平均給与も6万円増えるなどアベノミクス効果による景気復調を裏付ける結果が出ている。

 昨年1月から12月までの1年を通じて勤務した給与所得者数は4,645万4千人で、過去最多を更新。男女別にみると、男性が2,754万人(前年比27万人増)、女性が1,892万人(同63万人増)といずれも大きく増加した。昨年から統計をとり始めた正規・非正規別では、正規3,056万人(同44万人増)、非正規1,040万人(同52万人増)で、正社員よりもパート・アルバイト等の増数が多いが雇用は改善傾向が進んでいることが窺える。

 給与総額は前年より6兆2,990億円増の192兆1,498億円。給与所得者1人当たりの平均給与は6万円増の414万円で、リーマン・ショック以降では平成22年以来2年振りに回復し平成元年と同じ水準まで戻している。男女別にみると、男性は9万円増の511万円、女性は4万円増で272万円(正。

 また、1年を通じて勤務した給与所得者4,645万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は前年より59万人増の3,897万人で、納税者割合は83.9%。税額は9,930億円増の8兆2,907億円で、納税者の給与総額に占める割合は4.64%となった。

   
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