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最新情報
2014.9.8
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消費税率引上げ等に対応し特官の増員を要求

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 国税庁はこのほど、平成27年度の定員・機構要求を公表した。

 定員については1,109人の増員要求を行う一方、定員合理化目標数が1,057人であることから純増要求数は52人。

機構については新たに、納税コールセンター充実のため「納税催告専門官(仮称)」や、内部での横断的な連携を行うため「査察情報管理専門官(仮称)」を新設することを要求。更に、法人番号に関する事務を行ってきた国税庁の法人番号準備室を「法人番号管理室(仮称)」に改め、法人番号の管理体制を構築する。

 また、消費税率の引上げや調査・徴収事務の複雑化への対応として「特別国税徴収官」(要求数18)や「特別国税調査官」(同35)を税務署に増員するよう求めている。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/teiin_kiko/teiin_kiko.pdf

   
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