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2014.9.3
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国税庁の27年度予算要求額は7,043億6,700万円

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 各府省庁は8月29日までに、平成27年度予算概算要求を財務省に提出した。

 7月に閣議決定された予算概算要求に当たっての基本方針で、無駄を徹底して排除する旨が定められており、国税庁では前年度を42億円下回る7,043億6,700万円の概算要求額をまとめた。

 予算の大部分を占める人件費は、前年度を5億円下回る5,648億3,400万円を要求。

 その他の一般経費については、「納税者利便向上経費」がe-Tax関係機器の入れ替えや電話相談センターの充実を図るため21億円増加、「共通番号制度関係経費」が28年1月からスタート予定のマインナンバーについて国税庁が行う法人番号の付番やマイポータルに関するシステム開発費用として10億円増加と、それぞれ前年度を大きく上回った一方、既存予算を厳しく見直した結果、総額は前年度を37億円下回る1,395億3,300万円にとどまった。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/yosan_gaisan/yosan_gaisan.pdf

   
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