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2014.8.28
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輸出物品販売場制度に関するQ&Aを公表

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 国税庁はこのほど、平成26 年度税制改正で見直された輸出物品販売場制度に関するQ&A を作成し、HP 上で公表した。

 同制度は、輸出物品販売場(免税店)を経営する事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する場合に消費税が免除されるというもので、輸出物品販売場を開設しようとする事業者は、販売場ごとに、事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を受ける必要がある。

 Q&Aは、制度の概要等と改正項目の説明に分かれており、改正項目の説明では、見直された@免税対象物品の範囲の拡大、A輸出物品販売場を経営する事業者が保存すべき書類の追加、B購入記録票等の様式の弾力化及び記載事項の簡素化の詳細や留意点等が掲載されている。

Q&Aは、
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/menzei/pdf/05.pdf

   
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