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2014.8.5
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教育資金贈与が5千億円を超える

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 (一社)信託協会がこのほどまとめた教育資金贈与信託の受託状況によると、今年6月末の契約数は7万6,851件で、信託財産設定額合計は5,193億円に上ったことがわかった。

 同信託は平成25年4月の取扱い開始以降右肩上がりに契約数・設定額が増加しており、資産移転に係る節税策としても注目度が高く、人材育成などの観点から信託協会では27年12月末の適用期限を撤廃し恒久化することを求めている。

 また、信託協会は今年7月に実施した教育資金贈与信託利用者(受益者の親権者)向けアンケートの結果をまとめた(回答数・1万4,156件)。同信託の利用により教育費に係る家計負担が軽減、または軽減されることが期待できる旨の回答は95%に達した。教育費負担が軽減された分は旅行や住宅などの消費に充てたい、将来に備えて増やしたいとの声が多く経済活性化効果も期待される一方、最も多かったのは「子どもにさらに充実した教育を受けさせたい」との回答で、子どもへの教育熱の高さが改めて浮き彫りになった。

 同制度への改善要望(複数回答)では、「領収書等の記載事項を簡略化」(61%)、「口座に残った資金に贈与税がかかることを緩和」(52%)、「教育資金に該当する対象範囲を拡大」(50%)が上位となったが、「結婚・出産費用等まで対象範囲を拡大」(18%)、「金額の上限を拡大」(14%)などの意見もあった。

詳細はこちら
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news260801.html

   
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