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2014.8.1
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国外財産調書の提出 初年分は5,539件に

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 今年1月から国外財産調書の提出制度が施行されたが、国税庁はこのたび、平成25年12月31日における国外財産の保有状況を記載した国外財産調書の提出件数を公表した。

 初年分となる平成25年分の提出状況は、提出件数は5,539件で、東京・大阪・名古屋の三大国税局が全体の約9割を占めた。

 国外財産の価額の総合計額は2兆5,142億円。財産の種類別総額は、有価証券が1兆5,603億円で全体の6割を占め最も多く、以下、預貯金3,770億円、建物1,852億円、土地821億円、貸付金699億円と続く。

 国外財産調書の提出制度では、その年の12月31日において保有する国外財産の価額の合計額が5千万円を超える居住者は、その財産の種類や数量、価額その他必要事項を記載した国外財産調書を翌年の3月15日までに税務署長に提出しなければならない。

   
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