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2014.7.23
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日税連が「税制改正に関する建議書」を関係官庁へ提出

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 日本税理士会連合会(池田隼啓会長)は7月22日、「平成27年・税制改正に関する建議書」を財務省や国税庁、総務省などの関係官庁へ提出した。

 これは、全国15の税理士会から提出された537項目の改正意見を「公平な税負担」や「時代に適合する税制」など、税制に対する基本的な視点で検討し、31項目に集約したもの。

 今回まとめた建議項目のうち、特に強く主張しているのは、@消費税の単一税率を維持すること、A外形標準課税は中小企業に導入しないこと、B欠損金の控除限度額を一律に縮減しないこと、の3項目。また、「信託契約について、信託契約の期間中及び終了時における課税関係を明確化すること」や「国境を越えた役務の提供に係る課税のあり方を見直すこと」などの項目を新たに盛り込んでいる。

   
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