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2014.7.16
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中活法一部改正法の施行日は7月3日

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 平成26 年度税制改正法に支援措置が盛り込まれていた中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律(中活法の一部改正法)の施行期日を7 月3 日と定める政令が7月2 日、官報に掲載された。

 改正法は、中心市街地の一層の活性化を図るため、民間投資を喚起する新たな重点支援制度の創設と中心市街地の活性化を図る措置の拡充が中心となっている。税制面では、同法の認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画(計画)に基づく特定民間中心市街地経済活力向上事業により整備される一定の建築物及び構築物につき5 年間にわたり30%の割増償却や、認定特定民間中心市街地経済活力向上事業者が、平成28 年3 月31 日までに認定を受けた計画に従い不動産を取得する場合は、①所有権の移転登記の税率を1,000 分の10 に、②所有権の保存登記の税率を1,000 分の2 とする軽減措置が盛り込まれている。

   
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