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2014.7.3
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税制支援措置盛り込まれた改正都市再生特別措置法の施行日は8月1日

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 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が6月27日に閣議決定され、公布日が7月2日、施行日が8月1日とされた。

 改正法は、地方都市での急激な人口減少が見られる一方、大都市では高齢者の急増が見込まれる中、健康で快適な生活や持続可能な都市経営の確保が重要な課題であることから、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の立地の適正化を図るため、これらの施設の立地を一定の区域に誘導するための市町村による立地適正化計画の作成について定めるとともに、立地適正化計画に記載された居住に関連する誘導すべき施設についての容積率及び用途規制の緩和等の所要の措置とともに、財政・税制面からの支援措置が行われる。

 税制上の支援措置は、平成26年度税制改正で手当てされており、まず都市機能の外から内(まちなか)への移転を誘導するため、一定の要件の下、都市機能を誘導すべき区域の外から内への事業用資産の買換特例として80%の課税繰り延べが認められる。

 また、都市機能を誘導する事業の支援策として、敷地の集約化など用地確保の促進のため、誘導すべき都市機能の整備の用に供する土地等を譲渡した場合に、居住用資産を譲渡し、整備された建築物を取得する場合の買換特例などが適用される。

   
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