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2014.6.25
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景気動向受け査察調査着手が4年連続減少

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 国税庁がまとめた平成25年度(25.4〜26.3)の査察調査事績によると、リーマン・ショック以後の景気悪化の影響を受けて、査察調査に着手した件数が4年連続で減少していることが明らかとなった。

 同年度における査察着手件数は185件で、21年度から213件→196件→195件→190件→185件と4年連続で減少し、昭和50年頃と同水準の近年ではかなり少ない件数となった。

 悪質な脱税者に対し刑事責任を追及するため、検察庁への告発の可否を最終的に判断した処理件数は、25年度以前に着手した継続事案を含めて185件。このうち検察庁に告発したのは118件で告発率は63.8%。

 処理した事案の脱税総額(加算税含む)は144億5,800万円で、前年度の204.79億円から大幅に減少した。このうち告発分は前年度より約57億円減の117億3,100万円で、告発した事案1件当たりの脱税額は9,900万円となっている。その一方で、脱税額が3億円以上のものは4件、うち5億円以上は2件で、最も高かったものは個人の相続税事案で6.7億円にのぼるなど大口悪質事案は依然として後を絶たない状況にある。

 告発事案の最も多かった業種は「クラブ・バー」で、ホステス報酬に係る源泉所得税について徴収していたにも関わらず納付していなかった事案が多く見られた。なお、25年度中に一審判決が言い渡された査察事件は116件で、うち115件に有罪判決。9人に実刑判決が下され、1件当たりの犯則税額は5,200万円、1人当たりの懲役月数は12.9月、罰金額は1,200万円だった。

   
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