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最新情報
2014.6.13
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国税庁がマイナンバーの法人番号指定等で省令案公表

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 国税庁は6月7日、「法人番号の指定等に関する省令(案)」を公表した。これに対する意見を7月6日まで受け付ける。

 マイナンバー(社会保障・税番号)制度では、国税庁が13桁の法人番号を指定し、来年10月に法人に通知する。国税庁では、法人番号の通知後、インターネットを利用して、法人等の基本3情報(法人番号、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地)を広く一般に公表することになっている(ただし、人格のない社団等の場合は、あらかじめ同意を得てからの公表)。省令案は、法人等に対する法人番号の指定・通知・公表事務の詳細を定めたもの。

 法人番号は、書面により通知されるが、省令案では、この通知書の記載事項として、@法人番号を指定したこと及びその年月日、A指定した法人番号、B法人番号の指定を受けた者の商号又は名称及び本店又は事務所の所在地、Cその他必要と認める事項、を定めた。

 法人等の基本3情報の公表後、その法人に、清算の結了その他の事由が生じたときは、その事由が生じた旨やその年月日が公表される。省令案では、「その他の事由」として、清算の結了の他、合併による解散、商業登記規則81条第1項により登記記録が閉鎖されたことその他これに準じる事由、を定めた。

   
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