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最新情報
2014.6.11
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復興財源確保法による個人住民税の均等割引上げ始まる

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 各自治体では、6月から個人住民税(道府県民税、市町村民税)の均等割を引上げた。

 これは、平成23年12月2日に施行された「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(復興財源確保地法)」による措置で、平成26年度から平成35年度までの10年間にわたり各年度分の道府県民税、市町村民税の均等割が年税額でそれぞれ500円ずつ(合計1,000円)引き上げられる(個人住民税非課税の者は除く)。

 増収分は、公立学校の耐震化や公共施設等の地震対策をはじめとする災害に強い街づくりや緊急防災事業などに充てられる。

   
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