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2014.6.6
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与党税制協議会が軽減税率の具体案提示

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 自民・公明の与党税制協議会は6月5日、消費税の軽減税率の対象品目や経理手法についての具体案をまとめた。

 平成26年度与党税制改正大綱で消費税率「10%時に導入する」と明記された軽減税率制度について、対象分野である生活必需品のうち、まずは飲食料品で8案、企業の経理方式で4案を提示。国民の議論の材料とするために考え得るパターンを具体的に示した。

 飲食料品に係る対象品目の案は、全ての飲食料品と、飲食料品から酒、外食、菓子類、飲料、生鮮食品などその他の加工食品を除いたもの、米・みそ・しょうゆ、精米の8パターン。単一税率と比べた場合の推計減収額は、全ての飲食料品を対象とする場合には1%当たり6,600億円にものぼるが、米・みそ・しょうゆ又は精米に限定する場合には200億円にとどまる。

 企業の経理方式については、(A)区分経理に対応した請求書等保存方式、(B)A案に売手の請求書交付義務等を追加した方式、(C)事業者番号及び請求書番号を付さない税額別記請求書方式、(D)EU型インボイス方式、の4案を掲げている。

   
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