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2014.6.2
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株価上昇や軽減税率廃止で株式譲渡所得が大幅増加

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 国税庁がこのほど公表した平成25年分確定申告の状況によると、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は5年連続で減少したものの、株式等の譲渡所得が急増したことで、申告された所得金額や納税額は大きく増加したことがわかった。

 同年度の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は2,143万4千人で前年より0.4%減少したが、このうち申告納税額のあるものは621万8千人(+2.1%)、所得金額は38兆4,838億円(+11.1%)、申告納税額は2兆7,093億円(+12.8%)に上り、人員・所得金額・納税額ともに2年連続で増加した。

 特に株式等の譲渡所得については増加幅が大きく、申告人員は109万8千人(+11.6%)、うち所得金額のあるもの66万1千人(+189.1%)、所得金額4兆8,357億円(+238.0%)。アベノミクスによる株価上昇に加え、上場株式等の譲渡所得等に係る10%軽減税率が25年12月末で廃止されたことが大きく影響し、税負担が増加する前に売却益を得る動きが強かったものとみられる。

詳細はこちら http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/kakusihin_jokyo/kakusihin_jokyo.pdf

   
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