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2014.3.31
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繰越欠損金80%制限で法人所得額が大幅に増加

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 国税庁がこのたびまとめた「平成24年度分会社標本調査〜税務統計から見た法人企業の実態〜」によると、利益計上法人の営業収入金額及び所得金額が大幅に増加するなど、欠損金の控除額限度額を所得金額の8割に制限する制度改正の見直しが反映されていることもあるが、足元で景気が回復に進んでいる兆候を示す結果が出ている。

 平成24年度(24年4月〜25年3月)において活動中の内国普通法人(一般社団・財団法人等除く)の数は253万5,272社で、うち連結法人は親法人が1,243社、子法人が9,288社。資本金総額は139兆6,539億円。

 全法人数から連結子法人数を差し引いた252万5,984社の企業実態をみると、利益計上法人は74万9,731社、欠損法人は177万6,253社、欠損法人割合は70.3%で、欠損法人数は3年連続で減少。このうち連結法人については、利益計上法人が626社、欠損法人が617社となり、連結納税制度の開始以来初めて利益計上法人が欠損法人を上回った。

 全法人の営業収入金額は、前年度より110兆4,801億円増の1,386兆1,038億円。このうち利益計上法人についてみると、営業収入金額は1,018兆1,159億円、所得金額は40兆7,636億円で、前年度と比較すると、営業収入金額は251兆191億円(+32.7%)、所得金額は6兆8,233億円(+20.1%)と2〜3割も増加した。

 なお、交際費等の支出額は、2兆9,010億円で前年度より若干増加したが、営業収入10万円当たりでは209円で過去最小を記録している。

   
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