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最新情報
2014.3.14
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法人実効税率引下げで繰越欠損金制度など見直しへ

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 政府税制調査会の法人課税検討会は3月12日に初会合を開き、法人実効税率引下げの実現に向けた議論を本格的に開始した。政府が6月にまとめる「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)」に反映させるため同検討会が法人税改革案を提示することとしており、課税ベースのあり方や代替財源の確保等の問題を議論し具体案を策定する。

 同検討会では、法人税の構造改革により企業活動や業種に対して中立で簡素な法人税とし、単年度ではなく中長期的に、法人税や国税の枠内ではなく幅広い税目かつ地方税も含めた税収中立を図ることを念頭に法人税改革に着手。

 この法人税の構造改革にあたっては課税ベースを拡大することが不可欠であり、企業の選択を歪めない公平な税にするために、@租税特別措置はゼロベースで見直す、A減価償却制度や繰越欠損金制度を見直して課税ベースを拡大する、B一部の黒字法人に税負担が集中する要因を検証して歪みがあれば是正する、と3点の改正項目を掲げた。また、法人税改革と地方税改革をセットとして検討する必要があるとして、地方法人課税の望ましいあり方についても議論を行っていく。

   
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