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2014.2.14
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政府税調で法人実効税率引下げ議論スタート

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 政府税制調査会(中里実会長)は2月13日に今年最初の総会を開き、法人実効税率の引下げを含む法人課税改革に関する議論をスタートさせた。

 出席した委員からは、概ね法人実効税率引下げに賛成であるものの、7割以上の企業が法人税を納めていない状況の見直しや、非製造業が増える中で製造業主体の設計が多い税制体系の改善など様々な意見が出された。

 一方、法人実効税率引下げに伴う代替財源の問題については、将来的に法人税収に依存しないため租税特別措置等その他の税目についても見直しを行うことや、単年度の減収で判断するのではなく長期的な視野で検討することの必要性などが提案された。

 また、より専門的な議論を行うため「法人課税ディスカッショングループ(DG)」を設置することが決まった。同DGの座長は元経済財政担当相の大田弘子氏が務め、法人実効税率や課税ベースのあり方等について3月上旬を目途に議論を開始するが、幅広い議論を行うこととしており、6月に政府がまとめる予定の骨太の方針までの論点整理等を念頭に置きつつも、早急な結論には至らない見通しだ。

   
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