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最新情報
2014.1.29
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消費税率引上げに伴う適用税率Q&Aを公表

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 国税庁は、消費税率引き上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&Aを公表した。

 これは、平成24年8月の消費税法一部改正での消費税率引上げに伴い、施行日(平成26年4月1日)以後に行われる資産の譲渡等に適用される税率についてQ&A形式で解り易く説明したもの。昨年4月に公表された「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」に続く第二弾となるもので、実務家からはいつ出るのかが話題となっていた。

 Q&Aは、「施行日をまたぐ資産の譲渡等(3問)」と「所有権移転外ファイナンス・リース取引における分割控除」、「部分完成基準による資産の譲渡等」、「賃貸借契約に基づく使用料を対価とする資産の譲渡等」、「未成工事支出金」、「建設仮勘定」、「短期前払費用」、「元請業者が作成する出来高検収書」の合計10問。

Q&Aは、
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/201401qa.pdf

   
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