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2013.12.26
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国税庁・26年度予算案で共通番号導入に102億円計上

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 国税庁はこのほど、閣議決定された平成26年度国税庁予算(案)の概要を公表した。

 一般経費については、共通番号制度関係経費を前年の約14倍となる102億100万円計上した他、納税者利便向上経費(100億1,900万円)や国際化対策経費(9億4,000万円)、税制改正関係経費(103億4,300万円)などが前年より増加し、全体では7,086億1,900万円と前年を約6%上回った。

 また、定員・機構関係では、定員は837人の新規増員が認められた一方、定員合理化数等が△903人であることから、△66人の純減となった。機構は、国税庁の国際業務課で国際企画官の増設や課長補佐の新設などを要求していることに加え、国税局及び税務署の審理専門官を増設し審理体制の充実を図る。

詳細はこちら
経費関係:
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/yosan_keihi/yosan_keihi.pdf
定員・機構関係:
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/teiin_kiko/gaiyo.pdf

   
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