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最新情報
2013.12.17
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11月の消費税価格転嫁等相談件数は917件

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 内閣府はこのほど、消費税価格転嫁等総合センターで受け付けた11月の相談状況を公表した。

11月の相談件数は、電話801件、メール116件の合計917件(前月660件)で、前月に比べ257件増加した。

 内容をみると「領収書や契約書は総額表示義務の対象となるのか」など総額表示等に関する相談が62%と多く、以下、「1つ1つの商品に3%分の値段を転嫁して販売しなければならないのか」などの便乗値上げ等価格設定に関する相談が11%、「消費税の駆け込み需要で通常の納期で対応出来ない場合に、納期遅れを理由に減額されるのか」などの転嫁拒否に関する相談が7%、「3%値下げしますと表示することは可能か」などの表示方法(阻害表示)に関する相談が6%となった。

 なお、消費税転嫁対策特別措置法違反被疑情報は3件報告されている。

   
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