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最新情報
2013.12.9
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外国税務当局との情報交換により10年間で1千億円もの申告漏れ把握

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 国税庁はこのほど平成24年度(24年4月〜25年3月)における租税条約等に基づく情報交換事績をまとめた。それによると、国内で入手できる情報だけでは調査における事実関係を十分に解明できない場合に、外国税務当局に必要な情報の収集・提供を要請する「要請に基づく情報交換」と、要請は行っていないが外国税務当局から調査等の際に入手した情報が提供される「自発的情報交換」により、直近過去10年間で、申告漏れ所得・財産金額は約1,000億円、うち不正所得・財産金額は約80億円も把握していることがわかった。

 まず「要請に基づく情報交換」については、国税庁から外国税務当局へ発した要請件数は634件、逆に外国税務当局から国税庁へ寄せられた要請件数は155件で、資本輸出国である日本から海外への情報提供要請は例年多くなっている。しかし、我が国からの情報提供の要請が多い代わりに外国税務当局に対して「自発的情報交換」を積極的に行っており、外国税務当局からの情報提供が33件だったのに対し、国税庁は1日1件ペースの364件を提供。また、外国税務当局に対し定期的に実施している「自動的情報交換」については、国税庁からは約9万1千件を提供し、外国税務当局からは約13万8千件の情報が提供されている。

   
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