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最新情報
2013.11.25
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消費税価格転嫁等相談件数は660件

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 内閣府はこのほど、消費税価格転嫁等総合相談センターで受付けた10月の相談状況を公表した。

 10月2日の開設から10月31日までの約1カ月間の相談件数は、メール82件及び電話578件の合計660件。

 内容をみると、「「本体価格+税」といった表示はよいと聞いたが、例えば「税別」や「税抜」、消費税分を括弧で表示することは可能か」などの総額表示等に関するものが61%と6割を占めている。以下、「来年4月からの税率引上げ後も現行税率と同じ税込単価を供給者に相談する際の注意点はあるか」などの転嫁拒否等に関するものが6%、「3%以上の値上げとなれば、便乗値上げと見なされるのか」などの便乗値上げ等価格設定に関するものが5%、「価格を据え置くという表現は違反にあたるのか」などの表示方法(阻害表示)に関するものが4%。

 なお、転嫁対策特別措置法違反被疑情報は1件報告されている。

   
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