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最新情報
2013.11.21
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相続税調査も手続法定化で大幅減に

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 国税庁がこのたびまとめた平成24事務年度(24年7月〜25年6月)に実施した相続税の調査事績によると、国税通則法改正に伴う調査手続法定化により事務量が増加したため、実地調査件数は過去10年間で最低であることがわかった。

 平成22〜23年中に発生した相続で申告額に非違があると想定される事案1万2,210件(前年1万3,787件)に対して実地調査を実施した。しかし、事前通知や処分の理由附記など税務調査手続の法定化により、1件当たりの調査日数が増加したことから過去10年間で最も低い件数となった。

 申告漏れ等の非違があったものは9,959件、申告漏れ課税価格は3,347億円、加算税を含む追徴税額は610億円と、実地調査件数の減少と比例していずれも過去10年間で最低。しかし、無申告事案や海外資産に係る申告漏れ等の非違事案は前年同様に多くなっている。

   
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