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最新情報
2013.11.21
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新旧消費税率含む住宅ローン控除の調整規定に注意

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 国税庁はこのほど、「住宅借入金等特別控除等の改正の概要(情報)」をまとめ、同制度について解説及びケースごとの計算例を示している。

 同制度の適用年において二以上の住宅の取得等に係る住宅借入金等を有する場合、調整規定(措法 41 の2)により、それぞれの住宅借入金等に対する税額控除額の合計額で控除額を計算することになる。しかし、調整規定では、その合計額がそれぞれの住宅借入金等に対する控除限度額のうち最も多い金額を超える場合にはその最も多い控除限度額とされている。

 例えば、@経過措置により税率5%が適用される一般住宅の借入金の年末残高1,500万円(限度額2,000万円)、A税率8%が適用される指定日後の増改築に要した借入金の年末残高が3,000万円(同4,000万円)だった場合、取得年分の住宅借入金等特別控除額はどちらも1%分の@15万円、A30万円の合計45万円とはならず、平成25年度税制改正により拡充された控除限度額が適用されるAの40万円が、それぞれの控除限度額のうち最も多い金額となり、実際に適用される税額控除額は40万円となるので注意が必要だ。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/131022/index.htm

   
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