header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2013.11.1
new.gif

法人税調査減少で実調率過去最低

spacer.gif spacer.gif
spacer.gif

 国税庁がこのほど公表した「平成24事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、税務調査手続き法定化への対応等により実地調査件数が前年より3割程減少し、実調率が過去最低となったことなどがわかった。

 同事務年度(平成24年7月〜25年6月)は、9万3千件(前年対比72.6%)の法人に対し実地調査を実施し、このうち法人税の非違があった法人は6万8千件(同74.0%)で、その申告漏れ所得金額は9,992億円(同85.0%)、追徴課税は2,098億円(同96.4%)だった。

 実地調査件数は、平成23年度税制改正において税務調査手続の明確化等を内容とする国税通則法等の改正が行われたことに伴う事務量の増加や職員の採用抑制等により大きく減少したものの、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人を選定し調査を実施した結果、把握した申告漏れ所得金額等の減少幅は少なく、不正1件当たりの不正所得金額は1,613万円で前年対比133%となった。

 また、実地調査件数が減少したため、実地調査件数を対象法人数で除した実調率は3.1%で過去最低となった。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/hojin_chosa/index.htm

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから