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国税庁がこのほど公表した「平成24事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、税務調査手続き法定化への対応等により実地調査件数が前年より３割程減少し、実調率が過去最低となったことなどがわかった。
同事務年度（平成24年７月〜25年６月）は、９万３千件（前年対比72.6％）の法人に対し実地調査を実施し、このうち法人税の非違があった法人は６万８千件（同74.0％）で、その申告漏れ所得金額は9,992億円（同85.0％）、追徴課税は2,098億円（同96.4％）だった。
実地調査件数は、平成23年度税制改正において税務調査手続の明確化等を内容とする国税通則法等の改正が行われたことに伴う事務量の増加や職員の採用抑制等により大きく減少したものの、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人を選定し調査を実施した結果、把握した申告漏れ所得金額等の減少幅は少なく、不正１件当たりの不正所得金額は1,613万円で前年対比133％となった。
また、実地調査件数が減少したため、実地調査件数を対象法人数で除した実調率は3.1％で過去最低となった。
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http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/hojin_chosa/index.htm
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