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最新情報
2013.10.11
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国税庁が消費税の総額表示義務の特例措置で事例集を公表

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 国税庁は10月3日、総額表示義務の特例措置に関する事例集(税抜価格のみを表示する場合などの具体的事例)を公表した。

 現行では、商品等の価格は消費税等込みの価格で表示(総額表示)しなければならないが、消費税転嫁対策特別措置法では、事業者による値札の貼り替え等の事務負担に配慮し、総額表示義務の特例として、税込価格を要しないとしている。適用は平成25年10月1日から29年3月31日まで。ただし、特例を受ける要件として、その表示価格が税込価格であると誤認されないための措置をとる必要がある。

 公表されたのは、特例の適用により、事業者がどのような価格表示等ができるのか具体的事例で示したもの。たとえば、税抜価格のみを表示する場合、個々の値札等で、税抜価格であることを明示する事例として、@○○円(税抜)、A○○円(本体)、B○○円+消費税、C○○円(税別)などをあげている。個々の値札等で、税抜価格の明示が困難なため一括表示をする場合は、店内の目に付きやすい場所に、明瞭に、個々の商品価格が税抜価格であることがわかるよう表示する。

 26年4月1日までに値札の貼り替えが間に合わず、旧税率での税込価格表示が残る場合は、その商品を選ぶ際に目に付きやすい場所に、明瞭に、「商品は旧税率(5%)に基づく税込価格となっており、レジであらためて新税率(8%)に基づき精算させていただきます」などの表示が必要になる。逆に、値札の貼り替えが間に合わないといけないので26年4月1日前に新税率の税込価格表示をする場合は、個々の値札等には新税率に基づく税込価格を表示し、「商品は既に新税率(8%)に基づく税込価格となっていますので、3月31日までは、レジで5%の税率により精算させていただきます」などの表示をする必要がある。

   
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