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最新情報
2013.9.30
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最高裁違憲判決を受け婚外子の相続分も嫡出子と同様に計算

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 国税庁は、嫡出でない子(結婚していない男女間のいわゆる婚外子)の相続分を嫡出子(法律婚)の相続分の2分の1とする民法の規定(900条四号ただし書き前段)は、法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反するとした本年9月4日の最高裁判決を受け、相続税額の計算の取扱いを変更する。従来は、嫡出でない子の相続分は嫡出子の相続分の2分の1として相続税額を計算していた。平成25年9月5日以後(平成13年7月以後に開始された相続に限定)に相続税額が確定されるものから、ただし書き規定がないものとして相続税額を計算する。

 判決では、「確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない」としたため、9月4日以前に申告・処分により相続税額が確定している場合には、ただし書き規定により相続税額の計算を行っていたとしても、相続税額の是正はできない。また、ただし書き規定を適用していたことのみでは、更正の請求事由には該当しない。たとえば、ただし書き規定を適用しなければ相続税額が減額するという場合では、他に更正の請求事由がなければ該当しない。

   
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