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2013.9.17
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消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインが決定

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 この10月1日から施行される消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインが決定した。公正取引委員会、消費者庁、財務省が、それぞれが担当する同法のガイドライン案のパブコメに対し、寄せられた意見を基に一部修正している。

 消費税の引上げに際しては、大手小売業者が納入業者に対して、消費税引き上げ分の転嫁を拒否する行為を禁止している。修正では、この場合の納入業者には、店舗で販売する商品の納入業者だけでなく、店舗で使用する什器等の商品や店舗の清掃等の役務の供給をする事業者も含まれるとした。消費税引き上げ分の商品への上乗せを受け入れる代わりに見返りを要求する行為も禁止される。消費税引き上げに伴う価格改定などで値札付け替え等のために、取引先に対し従業員の派遣を要請する場合も禁止される利益提供の要請の場合に追加した。

 消費税分を値引きするなどの宣伝や広告などは禁止されており、ガイドラインでは禁止されない表示の具体例を示しているが、たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの「3%ポイント還元」と、たまたま消費税率と一致するだけの「8ポイント進呈」を、禁止されない表示に追加した。

 商品の価格表示は、消費税を含めた総額表示(税込価格)をしなければならないと消費税法で規定しているが、消費税転嫁対策特別措置法では、総額表示と誤認されないための措置をしていれば税抜価格の表示でもよいとする特例が設けられている。この誤認防止措置に該当する税抜価格であることの明示例として、「○○○円(税別)」と「○○○円(税別価格)」を追加した。

   
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