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各府省庁は平成26年度税制改正要望（案）をとりまとめ、８月27〜29日に自民党の担当部会へ提示した。
このうち経済産業省の改正要望案では、６月に閣議決定された新たな成長戦略「日本再興戦略」を強力に推進するため、先端的な機械・装置や生産性向上に資するソフトウェア等の生産設備を導入した場合に即時償却又は税額控除（中小企業には上乗せ）等の措置を講じる設備等投資促進税制や、事業の切出しや統合による大胆な事業再編に踏み切る企業に対して法人税等を軽減する事業再編促進税制の創設、研究開発税制の増加型上乗せ措置の控除率を現行の５％から30％へと拡充することなどを盛り込んだ。
また、雇用を支える中小企業の活性化施策として中小企業投資促進税制の拡充・延長を掲げた。具体的には、ソフトウェア及びソフトウェアが組み込まれた設備等を導入した場合、選択適用となる特別償却及び税額控除について、特別償却は現行の30％を即時償却へと改め、税額控除は現行の７％から12％へ引き上げるとともに資本金３千万円超〜１億円以下の中小企業も７％の控除ができるようにする。
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