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経済産業省はこのほど、ロシアの廃車税制度について、８月13日に日本とロシアがWTO協定に基づく協議を行ったことを公表した。
ロシアは、平成24年９月より自動車の輸入者及びロシア国内生産者に対し、排気量・経年数などに応じた廃車税の支払いを義務付けており、その税額は新車の普通自動車で約５〜33万円、中古車では新車の数倍の廃車税が課税される。
この廃車税については、廃棄自動車を適切に処理する体制を構築したロシア国内生産者は免除が受けられるものの、日本からの輸入車には免税の可能性が排除されており、WTO協定上の内国民待遇義務等に違反する可能性があることから、８月13日にジュネーブでWTO協定に基づく協議を実施。同制度の WTO 協定との整合性等を議論した。
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http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130814001/20130814001.pdf
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