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2013.8.2
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滞納残高がバブル崩壊前の水準まで減少

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 国税庁がこのほど公表した平成24年度租税滞納状況によると、滞納の未然防止等により新規発生滞納額が減少する一方、積極的な滞納処理を進めた結果、滞納残高は14年連続で減少しバブル経済崩壊前の水準となった。

 同年度、新規に発生した滞納額は前年度を2.3%下回る5,935億円にとどまったのに対し、整理済額は前年度比2.9%増の6,850億円となり、平成12年度以降は13年連続で整理済額が新規発生滞納額を上回っている。

これにより、滞納残高の平成25年度への繰越額は、前年度末からの繰越額1兆3,617億円から約7%減少し1兆2,702億円となった。滞納残高は平成10年に2兆8,149億円まで膨みピークを迎えたが、その翌年からは減少し始め平成11年度以降14年連続で減少し、同年度はピーク時の約45%でバブル経済崩壊以前の水準に落ち着いた。

また、通常の滞納整理の手法では処理進展が図られない事案については、原告訴訟を提起するなど訴訟的手法を活用した滞納整理にも取り組んでおり、同年度に裁判所へ提起した件数は、前年度から審理中の事案を含め155件。

さらに、財産の隠蔽等により国税の徴収を免れようとする悪質な事案に対しては、滞納処分免脱罪の告発を行うなど、特に厳正に対処しており、同年度に告発した件数は6件で、1年間の告発件数としては過去最高となった。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/sozei_taino/sozei_taino.pdf

   
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