header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2013.7.31
new.gif

消費税率引上げ時の宣伝・表示の指針案公表

spacer.gif spacer.gif
spacer.gif

 公正取引委員会・財務省・消費者庁はこのたび、今年6月に成立した「消費税転嫁対策特別措置法」の指針(案)を公表した。来年4月からの消費税率引上げの際の宣伝・広告の表示に関して禁止される表示・禁止されない表示の具体例を示した、事業者にとって公表が待たれていたガイドライン。8月23日まで広く国民から意見を募集した上で指針を確定し、今年10月予定の転嫁対策法の施行に万全を期す構えだ。

 このうち消費者庁の転嫁阻害表示等に関する指針では、グレーゾーンとなっていた宣伝・広告表示の可否について具体例を示しある程度の明確化を図っている。転嫁対策法では、消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止しているため、「消費税はいただきません」「消費税還元セール」などの表示はもちろん禁止だが、消費税の文言を含む表現であっても「毎月20日は全品5%割引セール(なお、4月1日から消費税率が8%になります。)」など消費税分を値引きする旨でなければ直ちに禁止されるものではないとした。また、「増税分3%値下げ」は禁止だが、たまたま税率引上げ幅と一致するだけの「3%値下げ」「3%還元」は消費税を意味することが客観的に明らかでないものとしてOKとなる。

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから