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2013.7.29
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8月から事業者・消費者に住宅税制等で説明会開催

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 国土交通省は、8月から事業者及び消費者を対象に消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応に関する説明会を開催する。

 これは、消費税増税の緩和措置として平成25年度税制改正の中で住宅ローン減税が見直されたが、この減税措置を受けてもなお減税枠がある新築住宅の取得者に対して、年収により現金を支給する給付措置(すまい給付金)を行うことが6月26日に開かれた「住宅取得に係る給付措置についての自由民主党・公明党の合意」(与党合意)により決定したことを受けて、住宅ローン減税及びすまい給付金の周知を図るために実施される。

 説明会の内容をみると、事業者に対しては、住宅取得者へ的確な情報提供を行ってもらうために住宅ローン減税の拡充等の住宅関連税制の概要に加え、すまい給付金の内容や給付要件及び申請方法等について国土交通省職員が説明を行う。消費者に対しては、住宅関連税制やすまい給付金について国土交通省担当職員が説明するとともに、ファイナンシャルプランナーがマイホーム資金計画について具体的な解説を行う。

 事業者向け説明会が、8月2日から10月31日にかけて330市町村(計339回)、消費者向け説明会が、8月24日から9月29日にかけて全都道府県(計47回)で開催される予定。

説明会等の詳細は、
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000066.html

   
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