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2013.7.5
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消費税転嫁拒否の防止に特別調査実施

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 公正取引委員会がこのほど公表した「大規模小売業者による買いたたき等の行為の緊急調査結果」によると、大規模小売業者から納入業者に対し、すでに平成26年4月及び27年10月からの消費税率引き上げを見据えた事前の値下げ要請が行われていることがわかった。

 大規模小売業者に対し継続的に商品・サービスを納入・提供している納入業者を対象に、24年9月1日から回答日(回答期限25年4月19日)までの値下げ要請の有無について調査したところ、回答のあった1万8,971社のうち1,037社が要請があったとし、このうち約1割の117社は消費税率引上げを見据えた事前の値下げ要請だったと回答した。

 要請の具体的な内容は、取引先を集めた説明会の中で、消費税率引上げ後も5%時またはそれ以下の売価を維持するため仕入価格の低減やリベートの要請を行うとの発言があったり、商談の際に今後、仕入価格を変える方針はないとの発言があり、実質的な本体価格の値下げ要求をされた事例などがあった。

 公正取引委員会では、今回の調査結果も踏まえ、大規模小売業者に対し消費税転嫁法の違反行為摘発のため特別調査等を重点的に実施することとしている。

詳細はこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jun/130628_1.html

   
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