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2013.6.28
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消費税引上げ時の住宅購入負担軽減策を与党が公表

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 自民党と公明党は6月26日、消費税率引上げ時の住宅購入負担増に対する軽減策として、現金による給付措置を発表した。

 消費税率が8%になる平成26年4月以後の住宅ローン利用の購入者には、年収510万円以下を対象に現金10万円〜30万円を支給する。10%になる27年10月以後は、年収775万円以下を対象に現金10万円〜50万円を支給する。自己資金での購入者には50歳以上で年収650万円以下を対象に、8%時に最大30万円、10%時に最大50万円を支給する。

 住宅価格は高額のため消費税率引上げの影響が大きく、引上げ後の住宅需要の冷え込みが予想されることから、平成25年度税制改正では、住宅ローン減税や自己資金での住宅購入者に対する減税を拡充した。

 ただし、納税額がこれらの減税による控除額に満たない所得層は減税の恩恵を充分に受けられないため、この層に対しては特例的な給付措置を行うとし、具体的な内容をこの夏までに示すとしていた。

   
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