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2013.6.21
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脱税で告発の多い業種は「情報提供サービス」と「クラブ・バー」

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 国税庁はこのほど、平成24年度(24.4-25.3)の査察調査の結果をまとめ公表した。

 24年度中の処理件数は191件(前年189件)、脱税総額は205億円(同192億円)と、ともに前年を上回り、このうち検察庁に告発したのは129件(同117件)で事案全体の67.5%となった。告発した査察事案を業種・取引別にみると、「クラブ・バー」と出会い系サイト等の「情報提供サービス」がそれぞれ11者で最も多く、以下「建設業」、「不動産業」、「医療業」と続いている。

 脱税によって得た不正資金の隠し場所は、自宅リビングのクッション内や物置の蚊取線香缶の中など様々で、脱税の手段としては、架空原価・経費の計上や売上除外が多く見られた他、税理士と共謀の上架空の債務を計上して相続財産を圧縮していた事案もあった。

   
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