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2013.6.11
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「小規模宅地の相続税の特例」の詳細が政令で明らかに

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 平成25年度税制改正では、「小規模宅地の相続税の特例」が見直されたが、特例が適用される老人ホームへの入所と二世帯住宅関係の詳細が、5月31日に公布された措置法の政令で明らかにされている。

 被相続人がその建物に居住していない場合でも特例が適用される「被相続人が居住することができない事由」としては、介護保険法の要介護認定又は要支援認定を受けていた被相続人が、@老人福祉法に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、A介護保険法に規定する介護老人保健施設、B高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅、に入居又は入所していたこと。また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害支援区分の認定を受けていた被相続人が、障害者支援施設又は共同生活援助を行う住居に入居又は入所していたことを規定した。

 一方、特例が適用される二世帯住宅関係では、被相続人が居住していた一棟の建物が、@マンションの場合は被相続人が居住していた部分、Aそれ以外の場合は被相続人又は被相続人の親族が居住していた部分が特例の適用対象となると規定した。

   
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