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最新情報
2013.5.17
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総務省が行審法見直し案まとめ意見を公募

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 総務省は、平成20年に関連法と共に改正法案が国会提出されるも審議未了のまま廃案となった「行政不服審査法」について、当時の法案をベースに修正を加えた見直し案をまとめた。5月末まで国民から意見を公募した上で更に検討を進め、6月にとりまとめを行い来年の通常国会への法案提出を目指す。

 行政不服審査制度見直しの最重要項目である「不服申立構造」に関しては、異議申立てを廃止し最上級行政庁(大臣等)への審査請求に一元化することは平成20年の提出法案と変わりはないが、再審査請求等については修正を行った。平成20年提出法案では異議申立てと同様に全廃としたが、審査庁を一つに限定することで無理が生じるケース等が想定されるため再審査請求は訴訟との選択制へと改定。再調査請求についても審査請求との自由選択とした。

 また、不服申立期間に関しては、平成20年提出法案と同じく処分を知った日から3か月(現行60日)以内とするが、今年3月に総務省が実施した制度見直しに係るヒアリングで、日本税理士会連合会などが行政事件訴訟法と同じ6か月とすべきと主張したこともあり、期間延長については更に検討を進めていくこととする。

   
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