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2013.5.15
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市有地等購入資金利子補給金の取扱いで文書回答

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 大阪国税局は、今年4月から市有地を購入及び住宅の新築のため、金融機関から資金の融資を受けた者に対し、その支払利子の補給を目的として補給金を交付する市有地等購入資金利子補給金交付制度を実施している福知山市から、市有地等購入資金利子補給金交付制度により個人が受けた利子補給金を「雑所得」として差し支えないかとの照会に対し、その取扱いで問題ないとする文書回答を行った。

 照会に対して大阪国税局は、今回の補給金は、地方公共団体からの補助金又は給付金ではあるものの、住宅等借入金の利子を補給する目的で交付するものであり、「固定資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金等」には該当せず、国庫補助金等の総収入金額不算入の規定は適用されないと説明。

 その上で、補給金の所得区分は、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当せず、承認決定の通知に基づいて最長5年間にわたり継続的に交付されるものであり、一時所得にも該当しないことから、雑所得に該当する」として、市の照会通りに取り扱って差し支えないことを明らかにした。

詳細は、
http://www.nta.go.jp/osaka/shiraberu/bunshokaito/shotoku/130412/index.htm

   
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