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2013.5.1
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認定経営革新等支援機関が8千件を超える

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 中小企業庁は4月26日、新たに1,425機関を経営革新等支援機関(認定支援機関)として認定したことを公表。これにより、認定支援機関数は8,165件となった。

 認定支援機関は、税理士や金融機関など既存の中小企業支援者による支援事業を通じて中小企業の経営力を強化することを目的に設けられたもので、企業が認定支援機関の支援を受けると信用保証協会の保証料率が軽減されるほか、認定支援機関による経営改善計画策定支援を受けた場合、認定支援機関に支払う費用の一部が助成される制度も創設されている。

 同庁では当初、全国において数千件程度を認定することを想定していたが、現在、件数及び認定を行う期間などを区切ってはいない。

 認定後、支援業務が適切に実施されなかった場合などには、報告徴収や改善命令、認定の取消が行われることが規定されているが、現時点ではこれらの事案は発生していない。また、認定支援機関の支援実績については、今後アンケートによる任意調査を実施し取りまとめる予定。

   
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