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2013.4.18
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脱税・滞納など税金関係違反の倒産が増加

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 平成24年度中(24年4月〜25年3月)にコンプライアンス違反により倒産した企業のうち、税金関連の違反によるものは前年度より増加したことが、東京商工リサーチのまとめでわかった。

 同年度中にコンプライアンス違反が一因となり倒産した企業は141件で、前年度(170件)より減少し、負債総額は2,063億3,800万円で、前年度(3,491億3,000万円)を大きく下回ったが、違反内容を見ると、「粉飾」などが減少した一方で、脱税や滞納など「税金関係」の違反による倒産は増加した。

 内容別の倒産状況を詳しくみると、同年度は「税金関係」が前年度を4件上回る46件で最も多かったほか、「不正受給」9件(前年度8件)及び「偽装」5件(同3件)も前年度より増加。これに対し前年度より減少したのは、「粉飾」13件(同29件)、「雇用関係」7件(同8件)、「談合」5件(同8件)、「詐欺・横領」4件(同13件)で、建設業法や医師法など業法違反、金融商品取引法や食品衛生法などの法令違反、贈収賄、不法投棄などが含まれる「その他」も52件で前年度(59件)を下回った。

   
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