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2013.4.3
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文科省が教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置でQ&A公表

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 文部科学省は4月1日、平成25年度税制改正で創設された子・孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税について、子・孫ごとに1,500万円までを非課税とする「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」について、制度の概要、適用対象となる学校等の範囲や学校教育費の範囲などを説明したQ&AをHPで公表した。

 このなかで、1,500万円まで非課税とされている学校教育費は、学校等からの領収書等により確認できる費用が対象であり、入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、教育充実費、修学旅行・遠足費などが該当し、学校等で必要な費用でも業者等に支払う場合は対象外となる。

 また、非課税枠が500万円とされている塾や習い事など学校等以外の者に支払われる費用には、学習塾・家庭教師などのほかに、スイミングスクール、絵画教室、習字、茶道等も含まれることが明らかにされている。

Q&Aは、http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/__icsFiles/afieldfile/2013/04/01/1332772_1.pdf

   
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