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2013.4.1
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震災影響し企業の寄附金支出額が過去最高に

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 国税庁がこのほどまとめた「平成23年度分 会社標本調査〜税務統計から見た法人企業の実態〜」によると、同年度(平成23年4月〜24年3月)は、法人の寄附金支出額が過去最高額に達した一方、交際費等の支出額は前年度を下回り、ピークとなる平成4年度以降の最低額を更新した。

 同年度の法人数は、前年度より8,289社少ない257万8,593社で2年連続減少したが、このうち連結法人数については、平成22年度税制改正で子法人の繰越欠損金の持ち込みが可能となったため、親法人は1,086社、子法人は8,103社で、ともに2割以上増加した。

 寄附金の支出額は、過去最高となる7,168億円だった。東日本大震災の発生以降は指定寄附金等を支出する法人が多く、平成22年度においても前年度を大幅に上回る6,957億円に達したが、同年度はさらに211億円増加し、初めて7千億円を上回った。

 一方、交際費等の支出額は、前年度より575億円少ない2兆8,785億円で、ピークとなる平成4年度以降の最低額を更新。資本金階級別の平均支出金額は、資本金1,000万円以下では65万7千円だったのに対し、資本金10億円以上では7,725万3千円と100倍超の開きがあった。

 詳細はこちら、http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/kaisha_hyohon/index.htm

   
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