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2013.3.25
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「消費税増税分値引き」等の広告を禁止する特措法案が閣議決定

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 政府は3月22日、平成26年4月及び27年10月の消費税率の引上げに際し、納入業者に対する買いたたきなど事業者の転嫁拒否等の行為を禁止することを定めた「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」を閣議決定した。

 同法案では、大規模小売事業者等が個人事業者等に対して、商品の減額や買いたたき、購入及び不当な利益提供の強制など、消費税の転嫁拒否等の行為を数社に対して行った場合等は、公正取引委員会が是正勧告を行うと同時に企業名を公表することとする。また、消費者への誤認や転嫁阻害につながらないようにするため、事業者が「消費税は当店が負担しています」、「消費税率上昇分値引きします」などの安売りの宣伝や広告を行うことを禁止する規定も設けている。

   
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