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2013.3.18
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県の基金へ寄附し近隣施設が整備されても寄附者の便益には該当せず

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 名古屋国税局はこのほど、静岡県の津波対策施設等整備基金に県民等が支出する寄附金について、寄附者の近隣施設が整備されたとしても「特別の利益がその寄附をした者に及ぶ」とまでは言えないことから、国等に対する寄附金として取り扱って差し支えない旨の文書回答を行った。

 同基金に沿岸部の県民等が寄附した場合、その寄附者の近隣の津波対策施設等が整備されたときには「特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるもの」(法人税法37条3項1号・所得税法78条2項1号括弧書)に当たり、国等に対する寄附金に該当せず損金算入または所得控除の対象外となるのではないかという疑問が生じる。

 これについて静岡県は、寄附者は整備箇所やその内容を指定することができないことから、必ずしも便益を受けるものではないこと、また、寄附者の近隣の津波対策施設等が整備された場合でも、その便益は寄附者のみならず周辺住民や企業などに幅広く及ぼされ、その寄附者における便益も周辺住民等と同程度に過ぎないことなどを理由に、同基金に対する寄附金は国等に対する寄附金として取り扱われるものとし、名古屋局もこれを認めた。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/hojin/130228/index.htm

   
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