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2013.3.14
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消費増税負担緩和法案を民主が議員提出

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 民主党の松本剛明議員他4名は12日、消費税率引上げによる負担を緩和するため早急に講ずべき内容を盛り込んだ法案を衆院に提出した。

 低所得者に対する消費税の逆進性対策として、総合合算制度及び給付付き税額控除、複数税率等の導入を平成27年3月31日までに検討するとともに、簡素な給付措置を実施するため平成25年12月31日までに法制上の措置をすることが柱。

 住宅の取得に対しては、低所得者及び中堅所得者の負担緩和のために法律の施行後速やかに給付対象者・額等の具体化等の検討をする。自動車取得税と自動車重量税の特例は平成26年3月31日に廃止し、自動車重量税については更なるグリーン化を図る。ただし、これにより生じる都道府県・市町村の減収を埋めるための財源を確保する。

 この他、医療機関等の高額投資に係る消費税の負担に対して、平成25年12月31日までに検討を加え必要な措置をすることも盛り込んだ。

   
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